退職時に引き継ぎ先の後任がいない理由と対処の必要性を人事プロが解説

今回のテーマは「退職時に引き継ぎ先の後任がいない理由と対処の必要性」である。

結論から申し上げると「退職時に引き継ぎ先の後任がいない理由はいくつかあるが、いずれにせよ後任者を用意するのは会社の責任である。本記事では後任がいない理由と、その対処の必要性について解説していく」という内容になっている。

この記事を読むことで退職時に引き継ぎ先の後任を用意するのは自身の責任ではないこと、また退職時に後任がいない理由が明確化され、心置きなく退職出来るようになるだろう。

結論

まず本記事の結論を記載しておく。

箇条書きで記載しているため、詳細は本文中で確認していただきたい。

退職時に引き継ぐ後任がいないのはよくあること

まず、退職時に引き継ぐ後任がいないことはよくあることである。

理由は後ほど説明するが、筆者が4回転職した（＝4回辞めた）うち、明確な後任がいて筆者が引き継ぎを行ったのは一度のみである。

後任がいない中での退職を異常だと感じる人もいるかもしれないが、引継ぎなしで退職することは一般的なものである。

退職時に引き継ぐ後任がいない理由

退職時に引き継ぐ後任がいない理由は、大きく分けると以下の4つである。

上記の理由について、それぞれ解説していく。

後任の手配が間に合わなかった

退職時に引き継ぐ後任がいないことの最も多い原因は、後任の手配が間に合わなかったというものである。

労働法制上、退職予定日の2週間前までに退職を申し出れば、必ず退職できる。

多くの会社の就業規則では退職を申し出る期限を退職日の1～2ヶ月前までと規定しているが、これは後任を用意するためのリードタイムを稼ぐためでもある。

その結果、会社には後任を準備する猶予期間が2週間から2ヶ月ほどあるわけだが、この間に後任が準備できるとは限らない。

人事異動には様々な社内調整が必要となるし、採用には時間がかかるので、あなたの退職が上司も予期していないものだった場合には、期限内に後任を手配できないことの方が多い。

大抵の人間は、次の転職先や転職先への入社日を決めてから退職する。

まともな会社であれば、次の会社に入社する入社日を遅らせるような交渉はしないので、実は十分な引継ぎ期間をとれるケースはそう多くないのである。

後任を採るのを諦めた

後任が間に合わないのではなく、様々な事情から後任を用意すること自体を諦めたケースもある。

このケースは意外と多い。ちなみに後任の手配を諦めてどうするのかというと、以下のような対応をすることが多い。

後任が必要ないポジションである

以下のような理由から、後任が必要ないという判断がなされるケースもある。

当然ではあるが、この場合にも後任は用意されず、引き継ぎは行われないということになる。

別の人間から引き継いでもらう予定である

後任への引継ぎを退職予定者に行なってもらうことには、以下のようなデメリットもある。

以上のような理由から、退職予定者（あなた）の担当していた業務が分かる人間があなた以外にも存在する場合には、その人間から後任に引き継ぎを行うことがあり得る。

【対処の必要なし】退職時に引き継ぎをする後任がいないのは会社のせい

引き継ぎがいないことの対処法を退職予定者自身が考える必要はない。

ブラック企業では「辞めるのであれば後任を用意しろ」などと言われることもありうるが、後任を用意するのは100%会社や上司の責任である。

さらに言えば、あなたが辞めて困るのであれば、あなたをモチベートし続けるのは会社や上司の仕事だったはずである。

失敗したのはあなたではなく会社や上司の方であるので、モラル的にも、法的にも、あなたに引き継ぎ先の後任者を用意する責任はない。

退職はあなたの権利であって、申し訳なく感じるべきことではない。

万が一会社が強硬に辞めさせてくれないようであれば、退職届を郵便局から内容証明で送ることで2週間後には法的に退職が100%受理され、その会社とは縁が切れることになる。

まとめ

本記事で解説してきた理由から、退職時に引き継ぎ先の後任者がいないことは非常によくあることなので、気にすることはない。

また、後任を用意する責任も自分ではなく会社や上司にあるため、自分のせいで迷惑をかけたなどと考える必要もない。