退職届（退職願・辞表）はいつ出す？ギリギリに出すべき理由を人事プロが解説

今回のテーマは「退職届（退職願・辞表）はいつ出すか」である。

結論から申し上げると「法的には2週間前までだが、現職の就業規則に従うのがよい。ただし、退職届は撤回できないので、完全に転職が確定してから、すなわちオファーレターをもらってから出すのが肝要である」という内容の記事になっている。

この記事を読むことで、退職届の一般的な提出時期はもちろん、退職届に潜む危険性をも知ることで、安全な退職（転職）が出来るようになるだろう。

結論

まず、本記事の結論は以下のようになる。

【前提】退職届とは？退職願や辞表との違い

本項に限ってはどこのサイトにも書いてある内容となり恐縮だが、前提として簡単に説明しておく。

退職届とは、労働者が雇用主（会社）に、労働契約の解除を伝えるための書式である。

退職願と違い、雇用主（会社）側に断る権利はなく、必ず退職できる。

退職願は退職届に近いが、退職をお願いする書式であり、雇用主（会社）側に断る権利がある。

とはいえ、この「退職願」がない会社も多く、口頭で上司に退職意志を伝えることで、十分に退職願と同じ意味を持つ。

辞表は取締役や公務員などが出す退職書類であり、一般的なビジネスパーソンには縁がないものである。

とはいえ、いくつかの理由から、これらの違いを覚える必要はあまりない。

まず、退職届のフォーマットしかない会社が多いという事情がある。

逆に退職願のフォーマットしかない場合、退職願が退職届と同じように使われている場合が多い。

フォーマットとして、退職届しかない会社や退職願しかない会社ではそれを出せばよい。

両方ある会社であれば、退職願→退職届の順で出せばよいだろう。

【一般論】退職届の提出は法律で2週間前と決まっている

まず、退職届を出すのはいつまでなのか、という問いの一般的論的な回答を述べておく。

退職届の提出時期は、退職予定日の1か月前から2週間前が一般的である。

いわゆる正社員の労働契約（期間の定めのない契約）の解除は、退職予定日の2週間前に退職届を出せば効力が発揮される、と法律で決まっている。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

出典：民法627条の1

ただし、慣例的には（現職の就業規則の定めに従い）大体1か月前までに出すことが多い。

就業規則でも、「2週間前」ではなく「1か月前」になっている会社が多い。会社によっては、「3か月前」など非現実的な長さになっている場合もある。

就業規則より法律が優先されるので、どんな会社でも2週間前に退職届を出せば辞めることが出来る。

極端な話、ハラスメント等で本当に辛い場合には、会社に退職届を送りつけて2週間サボれば、退職は100%出来るということになる。

現職の就業規則に定められた退職届の提出時期が「3か月前」等、長すぎる設定になっている場合は、無視してもよいだろう。

ただし、「2週間～1ヶ月」程度であればかなり常識的な範囲なので、円満退職のために守ることをお勧めする。

＞＞円満退社とみなされる理由と伝え方を人事プロが徹底解説

上記の記事にも記載したとおり、円満退職には以下のメリットがある。

【重要】退職届の提出は撤回できない。転職先確定後、ギリギリに出すべき

前項の結論は「退職届の提出時期は、法的には2週間前だが、円満退社のために就業規則の期間を守るのがベター」であった。

法的かつ具体的な期間としては上記の通りなのだが、実務的にはもう一つ覚えておきたい視点が存在する。

本項では、上記の視点を解説した後、「この視点を知らなかった場合に起こりうる悲劇」についても記載していく。

退職届は撤回不可。オファーレターをもらってから動く

本記事で最も重要なポイントは、退職届は撤回できないので、転職先からオファーレターをもらってから（100%確定してから）提出するということである。

まず、退職届は撤回できない。より正確に言うと、人事部長等の会社の代表者が受理（承認）するまでは撤回できるが、受理された後は撤回できない。

提出から受理までは早いと1日で終わってしまうので、撤回できないと思っておいた方がいいというわけだ。

退職願の提出は、労働者側からの労働契約の合意解約の申込みと解されますから、使用者がこれを受理して承諾すれば、合意解約の効力が生じてしまい、原則として撤回は許されないことになります。

出典：退職届の撤回は認められるか | 福岡第一法律事務所

次項で話すが、撤回できないことで大きな損失を被るケースがある。

よって、転職先（内定先）の会社に不安がある段階では、退職届の提出は出来る限り遅くするのが基本戦術である。

基本的には、転職先からオファーレターと呼ばれる「給与額まで書かれた採用を確約する書類」をもらってから提出するのが良いだろう。

少しでも不安がある場合は、退職届の提出をしてはいけない。

そもそも「退職届」はもちろんのこと、「退職の話を社内のだれかにする」のすら、オファーレターをもらった後にするのが円満退職の基本だ。

以下に円満退職をするための注意点を記載しておくので、参考にしてほしい。

【具体例】退職届を出さなければ戻れたのに…というケース

退職届が撤回できないとしても、多くの場合には問題にはならない。

しかし、内定先が倒産した場合、または経営難から内定取り消しをされた場合、内定者が行き場をなくすことがある。

内定先が倒産まで行く例は少ないが、外資系において本国からの厳命で採用凍結（禁止）になり、「内定先に入社出来ず、退職届も早くから提出済だったため無職になってしまった」ケースは実例として聞いたことがある。

この方はある程度の年齢になっていたため、無職からの再就職にかなり時間がかかったと聞いている。

まとめ

会社員として企業で働く、というのは雇用”契約”の結果である。

契約は慎重にしなければならないのと同様、契約の解除も慎重にしなければならないのである。