退職届 いつ

退職届(退職願・辞表)はいつ出す?ギリギリに出すべき理由を人事プロが解説

悩めるビジネスパーソン

現在、転職で最終面接に合格したと転職エージェントから連絡が来ました。
転職先の入社予定日まで2ヶ月以上あるのですが、現職への退職届はいつ提出すればいいですか?
もう出してしまってよければ、すぐに出そうと思います。

 

今回のテーマは「退職届(退職願・辞表)はいつ出すか」である。

結論から申し上げると「法的には2週間前までだが、現職の就業規則に従うのがよい。ただし、退職届は撤回できないので、完全に転職が確定してから、すなわちオファーレターをもらってから出すのが肝要である」という内容の記事になっている。

 

齋藤
退職届を早く出し過ぎて、予期せぬトラブルにより無職になってしまったという話は稀に聞きます。
そういったことを防ぐため、本記事の内容は意外に重要です。

 

初めて訪れた方のためにお伝えしておくと、当サイト「人事参謀」は以下の経験を持つ人事のプロフェッショナルが執筆している。

筆者の専門性や実務経験に基づき、本音で執筆しているので、安心してお読みいただきたい。

  • 自身の4回の転職経験(外資/日系、大企業/ベンチャー、コンサルティングファームまで経験)
  • トップティアの外資系戦略コンサルティングファームを含む、数々の難関企業の選考に自身が合格してきた経験
  • 人事マネージャーとして多数の候補者の面接を行った、面接官としての経験
  • 人事マネージャーとして転職エージェント・転職サイトと契約し、ダイレクトスカウトを含め採用を指揮・実施した経験
  • 転職により、30代前半で東証一部上場企業の人事執行役員/年収1800万に至った経験

 

この記事を読むことで、退職届の一般的な提出時期はもちろん、退職届に潜む危険性をも知ることで、安全な退職(転職)が出来るようになるだろう。

 

結論

まず、本記事の結論は以下のようになる。

  • 退職届の提出時期は、法的には2週間前まで(民法第627条)。どんな会社も2週間前に退職届を出せば辞められる
  • ただし、円満退社のメリットを受けるために就業規則の期間(1か月前が多い)を守るのがベター
  • 実務的には、退職届は受理されたら撤回できないので、転職先からオファーレターをもらった後で提出するのが重要

 

【前提】退職届とは?退職願や辞表との違い

本項に限ってはどこのサイトにも書いてある内容となり恐縮だが、前提として簡単に説明しておく。

 

退職届とは、労働者が雇用主(会社)に、労働契約の解除を伝えるための書式である。

退職願と違い、雇用主(会社)側に断る権利はなく、必ず退職できる。

 

退職願は退職届に近いが、退職をお願いする書式であり、雇用主(会社)側に断る権利がある。

とはいえ、この「退職願」がない会社も多く、口頭で上司に退職意志を伝えることで、十分に退職願と同じ意味を持つ。

 

辞表は取締役や公務員などが出す退職書類であり、一般的なビジネスパーソンには縁がないものである。

 

とはいえ、いくつかの理由から、これらの違いを覚える必要はあまりない

 

まず、退職届のフォーマットしかない会社が多いという事情がある。

逆に退職願のフォーマットしかない場合、退職願が退職届と同じように使われている場合が多い。

 

フォーマットとして、退職届しかない会社や退職願しかない会社ではそれを出せばよい。

両方ある会社であれば、退職願→退職届の順で出せばよいだろう。

 

齋藤
両方ない会社では、退職届をMicrosoft Word等で自作して出せば十分でしょう。

 

【一般論】退職届の提出は法律で2週間前と決まっている

まず、退職届を出すのはいつまでなのか、という問いの一般的論的な回答を述べておく。

 

退職届の提出時期は、退職予定日の1か月前から2週間前が一般的である。

いわゆる正社員の労働契約(期間の定めのない契約)の解除は、退職予定日の2週間前に退職届を出せば効力が発揮される、と法律で決まっている。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

出典:民法627条の1

 

ただし、慣例的には(現職の就業規則の定めに従い)大体1か月前までに出すことが多い。

就業規則でも、「2週間前」ではなく「1か月前」になっている会社が多い。会社によっては、「3か月前」など非現実的な長さになっている場合もある。

 

齋藤
お勤め先の就業規則の退職の項を見ると、ほぼ確実に「退職の申し出時期」についての記載があるはずです。
法定の「2週間」を超える記載には法的拘束力はありませんので、会社からの「お願いベース」だとみなして問題ありません。

 

就業規則より法律が優先されるので、どんな会社でも2週間前に退職届を出せば辞めることが出来る。

極端な話、ハラスメント等で本当に辛い場合には、会社に退職届を送りつけて2週間サボれば、退職は100%出来るということになる。

 

齋藤
このことは、自分を守る最後の砦として覚えておきましょう。
もちろん、最後の2週間分の給与は(有給休暇が余っていない限り)もらえませんが、緊急事態であれば問題ないでしょう。

 

現職の就業規則に定められた退職届の提出時期が「3か月前」等、長すぎる設定になっている場合は、無視してもよいだろう。

ただし、「2週間~1ヶ月」程度であればかなり常識的な範囲なので、円満退職のために守ることをお勧めする。

>>円満退社とみなされる理由と伝え方を人事プロが徹底解説

 

上記の記事にも記載したとおり、円満退職には以下のメリットがある。

  1. 転職先での退職理由としても活用できる
  2. 退職までに感じる心的負担が減る
  3. 前職の人脈(人的ネットワーク)を維持できる
  4. 今後の転職活動においてリファレンスチェックを受けやすくなる

 

【重要】退職届の提出は撤回できない。転職先確定後、ギリギリに出すべき

前項の結論は「退職届の提出時期は、法的には2週間前だが、円満退社のために就業規則の期間を守るのがベター」であった。

 

法的かつ具体的な期間としては上記の通りなのだが、実務的にはもう一つ覚えておきたい視点が存在する。

本項では、上記の視点を解説した後、「この視点を知らなかった場合に起こりうる悲劇」についても記載していく。

 

退職届は撤回不可。オファーレターをもらってから動く

本記事で最も重要なポイントは、退職届は撤回できないので、転職先からオファーレターをもらってから(100%確定してから)提出するということである。

 

まず、退職届は撤回できない。より正確に言うと、人事部長等の会社の代表者が受理(承認)するまでは撤回できるが、受理された後は撤回できない

提出から受理までは早いと1日で終わってしまうので、撤回できないと思っておいた方がいいというわけだ。

退職願の提出は、労働者側からの労働契約の合意解約の申込みと解されますから、使用者がこれを受理して承諾すれば、合意解約の効力が生じてしまい、原則として撤回は許されないことになります。

出典:退職届の撤回は認められるか | 福岡第一法律事務所

 

次項で話すが、撤回できないことで大きな損失を被るケースがある。

よって、転職先(内定先)の会社に不安がある段階では、退職届の提出は出来る限り遅くするのが基本戦術である。

 

基本的には、転職先からオファーレターと呼ばれる「給与額まで書かれた採用を確約する書類」をもらってから提出するのが良いだろう。

少しでも不安がある場合は、退職届の提出をしてはいけない。

 

そもそも「退職届」はもちろんのこと、「退職の話を社内のだれかにする」のすら、オファーレターをもらった後にするのが円満退職の基本だ。

以下に円満退職をするための注意点を記載しておくので、参考にしてほしい。

  1. まず直属の上司に伝える
  2. 全ての上司や同僚に対し、伝える内容を統一する
  3. 自分の中で退職を決断しておき、条件提示になびかない

 

【具体例】退職届を出さなければ戻れたのに…というケース

退職届が撤回できないとしても、多くの場合には問題にはならない。

しかし、内定先が倒産した場合、または経営難から内定取り消しをされた場合、内定者が行き場をなくすことがある。

 

内定先が倒産まで行く例は少ないが、外資系において本国からの厳命で採用凍結(禁止)になり、「内定先に入社出来ず、退職届も早くから提出済だったため無職になってしまった」ケースは実例として聞いたことがある。

この方はある程度の年齢になっていたため、無職からの再就職にかなり時間がかかったと聞いている。

 

齋藤
もちろん、こういったケースの全てが「退職届を早めに出し過ぎなければ防げる」わけではありません。
ただし、「次の転職先が完璧に確定するまでは、退職届を出さない」という意識があれば防げた事故もあるのは事実です。

 

まとめ

会社員として企業で働く、というのは雇用”契約”の結果である。

契約は慎重にしなければならないのと同様、契約の解除も慎重にしなければならないのである。

 

最後に、転職の成功を左右する転職サイトや転職エージェントについても触れておく。

 

転職サイトや転職エージェントは無数にあるが、それらを紹介するランキングやおすすめサイトの信憑性は低く、どのサイトに登録すべきか悩む方は多い。

自身が4度の転職を経て30代前半で年収1,800万を達成した経験も踏まえ、人事と転職のプロとしての結論を記載しておきたい。以下の3つの併用が最適解である。

 

理由は、それぞれ「求人掲載型」「企業からのアプローチ型」「非公開求人に特化したエージェント型」の最大手であり、相互に補完し合って最も効率的に多くの求人をカバーできる組み合わせとなっているためである。

 

なお、もし一つだけ選ぶのであれば、筆者自身が何度もお世話になっており、転職エージェントとしての売上高で日本一を誇るJACリクルートメントを推しておく。

ハイクラス専門と謳っているが、実際には第二新卒~ミドルクラスも含めて日本最大級の非公開求人を保持しているからだ。

 

ただしJACリクルートメントはベンチャー求人には弱いので、ベンチャー企業にも興味がある場合はビズリーチも混ぜておくと転職活動が安定する。

退職届 いつ
最新情報をチェックしよう!